＜可燃ごみを約900トン削減へ＞伊勢原市の草木類収集に見る、現場で回る仕組みづくり　　　　　　　　　　　　　 

伊勢原市では、草木類の収集方法を見直すことで、可燃ごみの削減と現場負担の軽減を同時に進めています。この記事では、その取り組みの背景、運用の工夫、見えてきた成果を整理して紹介します。 

取材では、可燃ごみの削減が求められる背景に加え、草木類を資源として回収するための運用設計や、現場で無理なく継続するための工夫について話をうかがいました。制度を変えるだけでなく、実際の収集現場で回る仕組みをどうつくるかが大きなポイントになっています。 

可燃ごみ削減が避けて通れなかった背景

伊勢原市では、可燃ごみを秦野市と共同で処理しています。市内焼却施設の廃止により処理体制が集約されたことで、可燃ごみ量の管理はより重要なテーマとなりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした背景の中で、「可燃ごみをいかに安定的に減らしていくか」が継続的な課題として認識されています。 

草木類は「分かっていたが手が付かなかった領域」

可燃ごみの中には、剪定枝や落ち葉といった草木類が一定量含まれています。一方で、次のような理由から、十分に資源化できていない状況がありました。 

• 排出場所や量の把握が難しい 
• 分別・回収の運用が固まっていない 

といった理由から、十分に資源化できていない状況がありました。 

波状収集と集積所設置による運用転換

伊勢原市では、草木類収集において次のような運用を行っています。 

• 排出状況に応じて対応する波状的な回収 
• 草木類をいつでも出せる専用集積所の設置 

これにより、市民にとっての利便性を維持しながら、草木類の分別と回収を促進する仕組みが整えられました。 

デジタルツールが支えた運用

運用を支えているのが、デジタルツール「WOOMS」です。 現場や委託先からの情報を集約することで、次のような判断や連携がしやすくなりました。 

• 回収優先度の判断
• 排出状況の把握 

がしやすくなり、現場と事務側の連携が円滑になりました。 

数字として表れ始めた成果

こうした取り組みにより、草木類の資源化量は約730トンから約1,192トンへと増加しました。 それに伴い、可燃ごみ量も年間で約900トン削減される結果となっています。 

まとめ

伊勢原市の取り組みは、大きな制度改革ではなく、現場で無理なく続けられる工夫の積み重ねによるものです。 

市民の利便性と現場の効率性のバランスを取りながら、着実に成果につなげている点が特徴といえます。 

▶ 詳細は「WOOMS導入事例レポート」でご覧いただけます 

本レポートで紹介した内容に加えて、運用設計の詳細、現場での具体的な工夫、デジタル活用の実務的なポイントは「WOOMS導入事例レポート」で詳しく紹介しています。 ※フォーム入力後にご覧いただけます。